東京みやこ法律事務所は、

  1. 労働事件(外資系)の紛争解決
  2. 医療事件の紛争解決
  3. 企業、医療機関の労務、クレーム、誹謗中傷対応サポート
  4. 外資系企業サポート
  5. 不動産事件の紛争解決

に強みを持っています。

多数の損害賠償請求訴訟、財産分与請求、遺産分割調停、破産申し立て、破産管財人、交通事故事件など幅広い事件解決を通して培った総合力が弊所の強みです。
また、継続的な関係を通してリーガルサービスを提供する⑥顧問契約もご提供させていただいております。
どうぞお気軽にご相談ください。

東京みやこ法律事務所では多数の労働事件を解決してきた実績があります。
一部をご紹介させていただきます。

解決実績

  • 外資系企業従業員の会社を相手にした解雇無効交渉事件で和解。
  • 医師の病院を相手とする残業代等支払い請求を求める労働審判を申し立てて和解。
  • パワハラによるメンタル疾患を発症し、退職に関する交渉を行って和解。
  • パワーハラスメントによる損害賠償請求訴訟を提起し、和解による解決金を獲得。

東京みやこ法律事務所では多数の医療紛争事件を解決してきました。一部をご紹介させていただきます。

解決実績

  • 医療機関に対する執拗なクレームに対し、交渉し解決。
  • 医療機関側医療訴訟で勝訴的な和解を獲得。
  • 患者側医療訴訟を提起し、請求額以上の解決金の支払を獲得して和解。
  • 患者側医療紛争で医療 ADR を申し立てて和解。

企業、医療機関の顧問弁護士として労務問題、クレーム対応、インターネットでの名誉棄損、誹謗中傷対応などに対応し、問題を解決してきました。一部をご紹介させていただきます。

  • 懲戒処分を巡る紛争につき和解にて解決。
  • メンタル疾患となり休職した従業員への退職交渉を行い解決。
  • インターネットでの名誉毀損表現に対し、発信者情報開示仮処分決定を得る。

弊所では日本で新たにビジネスを展開したい企業(個人)のサポートを行ってきました。一部をご紹介させて頂きます。

  • 日本での法人設立やリーガル面での体制構築。
  • 日本法人における規約、就業規則などの作成。
  • ハラスメント、メンタル疾患従業員への対応コンサルティング

弊所では代表弁護士が宅地建物取引士の資格を持ち、建物明渡請求、賃料減額交渉、瑕疵を理由とする損害賠償請求など様々な不動産事件を解決してきました。また、不動産会社の顧問弁護士も複数務めておりそれにより培った不動産実務の力も弊所の強みになっています。一部をご紹介させて頂きます。

  • 建物明渡請求訴訟(請求側、請求された側)を通して紛争を解決。
  • 訴訟を通して賃料に関する紛争を解決。
  • 不動産の仮差押えを成功させる(多数)
  • 破産申立代理人、相続財産管理人として不動産の任意売却を成功させる。

東京みやこ法律事務所では、顧問契約を締結していただき継続的、長期的な関係を構築することで迅速、適切なリーガルサービスを提供させて頂きます。

コンサルタントプラン


月額3万円~

電話、メール、ZOOM、LINEなどでご相談を承ります。

基本プラン契約


月額5万円~

電話、メール、ZOOM、LINEなどでご相談に加え、契約書の作成(コンサルタントプランでは別途料金が必要になります。但し、あまりに複雑、膨大な契約書は除きます)簡易な内容証明の弁護士名での送付、紛争当事者との直接の交渉も会社を代理して行います(但し、事件毎に協議)

コミットメントプラン


月額10万円~

基本プランのサービスに加え、月に1回まで会社や医療機関を訪問させて頂き、課題をお聞きし、リーガル面での対策を進めていきます。会社の法務部のような機能を、法務部員を雇用せずに果たすことが可能です。

さらなる弁護士の関与を希望される企業様・医療機関様には、下記プランもご用意させて頂いています。

組織内の課題解決に集中的に取り組み
成果を出す

PROGRESSIVE LEGAL CARE
(PLC)プラン


月額15万円~

組織の内部に入りリーガル面を
強化、徹底する

社外取締役プラン


月額15万円~

組織の内部に入りリーガル面を
強化、徹底する

理事・監事プラン


月額15万円~

訴訟やクレームに直面した際、依頼者様の利益を最大限に保護し、戦略的かつ迅速に対応します。

クレームや紛争は、依頼者様にとって大きなストレスとなり得ます。当事務所では、訴訟に至る前の段階から、依頼者様と共に戦略を練り、迅速かつ効果的に対応することを目指します。必要に応じて、交渉や調停、訴訟を通じて依頼者様の権利を守り、最良の結果を導き出します。特に訴訟では、事案ごとに最適な法的手段を選択し、依頼者様が安心して訴訟を進められるよう、全力でサポートします。どのような複雑な問題にも、私たちは豊富な経験と専門知識をもとに対応し、依頼者様の利益を最大限に守ります。

日本市場における外資系企業の法的課題や労務問題を、グローバルな視点から総合的にサポートします。

外資系企業が日本で事業を展開する際には、異なる文化や法制度に起因するさまざまな課題が発生します。当事務所では、日本特有の労働法規やビジネス慣習を理解した上で、外資系企業が直面する法的問題を的確に解決します。特に、労働トラブルや契約問題など、企業が日常的に直面する課題に対して、柔軟で戦略的な対応を提供します。また、外資系企業が日本での事業を円滑に進めるための法務サポートやリスクマネジメントのアドバイスも行い、長期的なビジネスの成功を支援します。

医療機関や病院が抱える労働トラブルや法的問題に対し、専門的な知識と経験を駆使してサポートします。

医療現場では、労働トラブルや法的問題が頻繁に発生し、その解決には専門的な知識が求められます。当事務所では、医療機関や病院が直面する労務問題や法的リスクに対し、的確なアドバイスとサポートを提供します。たとえば、勤務医の労働条件や医療ミスに関連する訴訟リスク、不当解雇など、医療業界特有の課題に精通した弁護士が対応し、依頼者様が本業に専念できるよう、トラブル解決に全力を尽くします。依頼者様の業務が円滑に運営されるよう、医療の現場に密着した法的支援を行います。

不動産取引に伴う複雑な紛争を迅速かつ的確に解決し、依頼者様の利益を守ります。

不動産取引における紛争は、契約違反や境界問題、所有権の争いなど、多岐にわたる問題が含まれます。当事務所では、これらの複雑な紛争に対して、詳細な調査と分析を行い、迅速で的確な対応を提供します。依頼者様の利益を最優先に考え、交渉や調停、訴訟など、最適な解決手段を選択し、問題の早期解決を図ります。また、不動産取引に関する法的リスクの回避方法や予防的なアドバイスも行い、依頼者様が安心して不動産取引を進められるようサポートします。

Fee

安心の弁護士費用


依頼者様に安心してご相談いただけるよう、透明で分かりやすい料金体系を採用しています。法律問題に直面した際に気になるのは、費用面での不安かもしれません。その不安を解消するために、事前に詳細な費用説明を行い、ご納得いただける形でサポートを提供します。依頼者様にとって最適な解決策を共に考えながら、納得のいく料金で質の高い法的サービスをお届けします。

法律相談

柔軟にご相談に応じさせて頂きます。
英語でのご相談も対応可能です(Consultation in English Available)。

個人様の個人・家族に関するご相談

初回相談30分 5,500円(税込)
2回目以降30分 1万1,000円(税込)

企業様・個人事業主様の事業に関するご相談

初回相談30分 1万1,000円(税込)
2回目以降30分 2万2,000円(税込)

※継続的なご相談をご希望の場合には、
顧問契約もご用意しておりますので、ご検討ください。

不当解雇・不当降格・不当降給

「突然会社を不当に解雇された」「会社を辞める予定だがこれまでの残業代を請求したい」そのようなときは、弁護士があなたの代理人として、会社と交渉を行ったり、訴訟や労働審判を提起します。

解雇無効訴訟・労働審判・残業代請求

着手金

交渉15万円~27万5,000円(税込)
審判33万円(税込)
(交渉からご依頼の場合、16万5,000円〜(税込))
訴訟44万円(税込)
(交渉からご依頼の場合、27万5,000円〜(税込))

報酬金

得られた経済的利益の10%~(税込)

医療事件

医療機関や病院が直面する労働トラブルや法的問題に対する当事務所のサポートは、専門性の高さと迅速な対応が求められます。

医療調査
(過失の有無、因果関係の有無の見通しを判断します)

22万円~55万円(税込)
(事案の難易によって変わってきます。)
(医師ら専門家にお支払いする費用は別途かかる場合がございます。)

事件着手金

交渉20万円~(税込)
調停(医療ADR)27万5000円~(税込)
訴訟44万円~330万円(税込)

報酬金

得られた経済的利益の11%~44%(税込)
(着手金の額、事案の難易等を考慮して決めさせて頂きます。)

分割払い

着手金が高額になる場合で、勝訴の見込みが相当程度ある場合には、
分割払いでのお支払いも対応しておりますので、ご相談ください。

ご利用の流れ

STEP01


まずは、お電話かメールでご予約をお取りください。法律相談だけで依頼されなくても全く問題ありません。お困りの際は、まずはお気軽にご相談にお越しください。

STEP02


弁護士が直接事業や状況を伺います。ご相談の際は内容をまとめたメモや資料をお持ちになるとスムーズです。相談のみで解決した場合はこれで終了となります。

STEP03


相談時に、事件をお受けする場合の費用や見通しについてもご説明いたします。その上でご希望の場合は依頼してください。持ち帰ってご検討いただいても構いません。